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外資系音楽会社では日本人アーティストが所属レコード会社を移籍する「流動化」現象が起きている。主な流出元は利益率を重視し社ビル・建物、CD生産工場の売却、全社員の約半数を削減したＥＭＩミュージック・ジャパン。

「従来3千万円程だった新作アルバムの宣伝費が800万円に急減したから」
矢井田瞳、ウルフルズ、エレファントカシマシ……。契約満了に伴う移籍のほか、契約期間を短縮して他社に移るアーティストが続出する理由を、あるアーティストの事務所幹部が打ち明ける。宣伝費圧縮は売り上げに直結する。「今後のことも考え、より条件のいい他社への移籍を決めた」
外資系となったコロムビアミュージックも同様な境遇にある。
ＣＤ販売やデジタル配信、版権収入などを総合評価し、利益率の高いアーティストを残す方針で、ポップス歌手を三分の一削減した。
減価償却の終わった旧譜の再リリースにも力を入れる。「利益率のいい歌手や過去の作品の活用に経営資源を集中するのは大事な選択」（広瀬ＣＥＯ）

流出したアーティストの主な受け皿は、業界シェアを伸ばすエイベックス・ホールディングスとユニバーサル。特にユニバーサルは、先進国で首位でないのは日本のみとあってアーティストの囲い込みに躍起だ。同社は最近、ＧＲｅｅｅｅＮや鼠先輩ら有力新人を輩出。3月に日本レコード協会が発表した数々の賞でも、ユニバーサルの歌手の名が多くあがった。邦楽の強さに定評があったＥＭＩは、昨年受賞した邦楽歌手は宇多田ヒカルのみ。従来2ケタあった業界シェアは2007年に7%まで低下した。
ユニバーサルが拡大路線をとれる最大の要因は、石坂敬一会長兼ＣＥＯが2005年から邦楽強化の改革に着手したことだ。レーベル2つから5つに増やし、歌手や目利き社員の育成・獲得にも積極投資し、その時まいた種が芽を出し始めている。

日経産業のＥＭＩ堂山社長へのインタビュー内容
ＥＭＩの堂山社長辞任は唐突であったがゆえに、業界関係者の間で様々な憶測を呼んだ。「制作部門のかじ取りに限界を感じたのではないか」との声もある。堂山氏に真意を聞いた。

　――任期を残して辞任する理由は。
　「ＥＭＩに来て三年半。リストラをしたり、残った社員のマインド・文化を変えたりと、思った以上の取り組みを続けてきた。体質も改善できたし、社員の顔にも自信が表れてきた。私の改革はこれで一区切り。新生ＥＭＩとして残った社員に任せられると感じた」
　――任期中、親会社の英ＥＭＩが投資ファンドの傘下に入った。経営方針の食い違いがあったのか。
　「テラ・ファーマ（親会社の投資ファンド）とは話が合う。配信事業の取り組みや、今後の経営方針についても評価してもらっている。信頼関係があるから、私も九月まで顧問として残る」
　――リストラを進める一方、アーティストとの関係はどう見直すのか。
　「現在所属しているアーティストとは、公平な立場で契約をしていきたい。アーティストにお金を払いすぎていないか、対価となる権利をちゃんともらっているのかなど、我々の立ち位置を明確にすることが大事だ」

ヘッドラインは2008/06/23, 日経産業新聞