家電大手と通信各社がネットテレビの規格統一で手を組んだが、業界間の思惑の違いが早々に透けて見える。

ネットテレビは家電各社がアクトビラを設立し、取り組みは早かった。デジタルテレビの販促ツールとして、赤字必至のネットテレビ部門を別に切り出したのがアクトビラとも言える。
いまさら別に通信業界の顔を立てて新規格を採用するメリットは多くない。

通信業界は光ファイバー回線の拡大にわかりやすい「テレビ」機能を使って売り込みを図りたいとの思惑がある。
この同床異夢の末の最悪のシナリオは、家電メーカーがネットテレビが販促に効果があがらず、赤字に耐え兼ねてネット対応テレビのラインナップがなくなることだろう。

ヘッドラインは2008/06/25, 日経産業新聞