日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日取締役相談役）は、デジタル放送への移行期限を守るため「今年度から2010年度にかけ、民放全体で年900億円の設備投資を継続する」と表明した。
ローカル局については「2009年3月期に三分の一が最終赤字になる」との見解も示したものの、投資負担には耐えられるとしている。東名阪以外の民放112局のうち、2009年3月期に30局が最終赤字になる見通し。

ヘッドラインは2008/07/24, 日本経済新聞　朝刊