発売前には「半年で100万台の販売もあり得る」との予測すらあったが、すでに勢いを失っている。

「すぐに欲しい人には、行き渡ったのでは」（販売代理店幹部）
「16ギガバイトの機種は品薄だが、8ギガバイトは在庫に余裕がある」（都内の家電量販店）
「特に地方の店舗での売れ残りが顕著」（販売代理店幹部）

「満足いくスタートだったが、1カ月販売してみて取り込めたのはヘビーユーザーが中心だった」と、ソフトバンクの孫正義社長自身も認め、早速料金体系を修正してきた。
8月利用分から料金体系をデータ通信料を通信量に応じた体系に変え、最低月額料金は7280円から2990円に下げる。利用料金の高さで敬遠していた主婦や若年層を取り込む狙いだ。
しかし1ページ当たり数千パケットあるパソコン用サイトを閲覧し続け、パケット数が71250を超えれば従来通りの料金になる。購入客の多くはデータ通信機能の利用を目的にしているため「見かけの料金を安くして間口を広げ、新規顧客を囲い込む作戦では」（業界関係者）との声が大勢。
他のキャリアから客は奪ったものの、アイフォーンの市場底上げ効果は限られている。

割賦販売の導入などにより消費者の携帯電話の買い替えサイクルは延びており、携帯販売台数の減少は「今後2～3年は続く」と見る業界関係者は多い。
「パソコンか、アイフォーンのようなデータ通信と通話の両方ができる端末のどちらが主役になるかを見極めたい」（家電量販店関係者）

ヘッドラインは2008/08/11, 日経ＭＪ