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日経本紙のフォロー記事が日経産業に。

東京ＭＸはこのほど東武タワースカイツリーと、アンテナ使用に関する予約契約書に調印し、12月1日付で発効する。
同社は、ｔｖｋと千葉テレビ放送、テレビ埼玉、群馬テレビ、とちぎテレビの関東県域放送5局と越境電波（スピルオーバー）を巡り議論を続けてきた。この議論が平行線をたどった末の、東京ＭＸの見切り発車の形となった。

関東県域局では1995年開局の後発である東京ＭＸは、新タワーへの移転で名実ともに「東京都のテレビ局」への飛躍を狙う。電波送出アンテナの高さは現在の東京タワーの地上250メートルから555メートルと高くなり、東京都内の総世帯数のほぼ100%、550万世帯に電波を届けられるようになる。（現在は98%で、高層ビルの影などで見られない世帯がある）
40億円超の移転投資が必要だが「ワンセグ」も23区全域で見られるようになる利点がある。

関東の5局が計画に強く反発するのは、東京ＭＸの電波が県境を大きく越えて隣県を侵食するためだ。とりわけ大きな影響を受けるのが1972年開局の老舗、ｔｖｋ。小宮邦安社長は「死活問題だ」と訴える。
東京ＭＸは移転に伴う神奈川県内の視聴可能世帯は現状比34%増に抑止する最終案を示したが、ｔｖｋは了承しなかった。抑制案でも横浜市内の大半で視聴でき、湘南、藤沢市でも映り「県内総世帯の60%がカバーされてしまう」（ｔｖｋ幹部）

総務省の意向も踏まえ、東京ＭＸの大木充社長は繰り返し各局に足を運び理解を求めたが、5局は逆に、3月以降4回にわたり連名の要望書を提示した。
「移転するなら電波の出力を落としてほしい」「県域局としての放送エリアを大きく逸脱しないようにしてほしい」
これは東京ＭＸには受け入れられない内容で、東京都の輪郭に合わせて電波を出そうとすれば、多摩地区に中継局が必要になり負担が増える。新タワーからの一括送出は譲れない。

5局側にも負い目がある。各局の電波も都内に漏れ、視聴可能世帯にカウントしているからだ。例えばｔｖｋは世田谷区や大田区を中心に235万世帯が視聴できる。「都民にも見られる」はｔｖｋなどの広告営業の前提だ。「先発局としてずっと（都内で）放送してきた。我々の都内への飛び出しは、総世帯の40%程度にすぎない」（ｔｖｋ）と主張する。
既得権を守りたい5局と、後発局として追い上げたい東京ＭＸの立場は「相いれない」（東京ＭＸの大木氏）状態で、ｔｖｋの小宮社長は「場合によっては裁判所への差し止め請求などの措置も検討する」という。

総務省は今のところ静観の構えで、関東総合通信局の岡山淳局長は「行政の対応は東京ＭＸが移転の許可申請をしてから」と話す。東京ＭＸが移転許可を申請するのは早くてもタワー完成の約1年前に当たる2011年1月の見通しだ。
申請後に総務省が点検するのは「技術的な観点が中心」で、例えば神奈川県内への電波漏れに伴う混信の有無など、視聴者から見た不具合があれば是正を求める。政府が電波漏出をめぐる紛争で直接調整する手段は無いとの見方が多い。
県域放送を巡る法令では放送普及基本計画で各局の「放送対象地域」を東京都や神奈川県と規定しているだけで、隣県への漏出を禁じる文言はない。著しい越境の場合に協議を促すのにとどめている。

電波を一定範囲内に収める技術的な対応には限界があり、県域放送が政治の産物であることもあいまいさの背景にある。東京ＭＸの設立を後押ししたのは、東京のローカル局の必要性を訴えた当時の鈴木俊一都知事や東京商工会議所だ。
ＩＰ再送信などデジタル技術は、法律が想定する放送対象地域を形骸化させかねない。これから議論される見通しの情報通信の融合法制でも、既存の秩序とのせめぎ合いが起こるのは必至だと、記事は結んでいる。

2008/12/01, 日経産業新聞

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