ＴＢＳは16日、東京都内で開いた臨時株主総会で、来年4月1日付で放送法上の認定持ち株会社「東京放送ホールディングス」に移行する議案が株主に承認された。
ＴＢＳ本体はテレビ放送免許、東京・赤坂のＴＢＳ放送センターなどの資産を4月1日付で分割し、100%子会社のＴＢＳテレビに承継させる。

持ち株会社には一つの株主が議決権の33%までしか保有できない出資制限があり、買収防衛策強化の側面がある。20%弱の株式を保有する筆頭株主の楽天は、同日の総会で議案に反対した。
ＴＢＳの経営権取得が事実上、不可能になり、楽天は戦略の見直しが迫られる。

楽天の高山健取締役は総会後、ＴＢＳ株の買い取り請求権行使について「三月末まで考える時間がある」と述べた。
今後想定される選択肢は（１）ＴＢＳ株を持ち続ける（２）株価動向を見て売却する（３）他の株主と連携する（４）出資比率を引き下げＴＢＳとの連携を模索する――など。
「三木谷社長のＴＢＳへの関心は薄れている」（楽天幹部）との声もあるが、ＴＢＳ株の含み損は650億円超に達しており、評価損を特別損失に計上した場合、楽天の2008年12月期の連結最終損益が赤字に転落する可能性もある。

2008/12/17, 日経産業新聞より