アニメニュース Japanimate.com

離島や山間部などのへき地に衛星経由のブロードバンド通信環境を整備する動きが大詰めを迎えている。来春のサービス開始に向けて来日したタイコムのプラディープ・ウニ上級副社長に日経産業新聞が展望を聞いた。

―準備の進ちょく状況は
「最重要プロジェクトの一つとして2006年から取り組んでおり、子会社のＩＰＳＴＡＲを通じて来春には間違いなくサービスを始められる」
「日本は我々にとって魅力的な市場。個人の平均収入がほかのアジア諸国より高く、収益を上げやすい。政府が情報格差の解消に積極的で、事業を展開する上で大きな後押しとなる」

―初期費用が高い点が課題といわれているが、価格はどうなるか
「詳細は未定だが、個人向けサービスでは初期費用は20万-30万円。月額は通信速度によるが3000円程度からと考えている。初期費用が高いだけに、国や自治体の補助金をどのように引き出せるかがカギを握る」

―助成のメドは立っているのか
「何も決まっていない。助成を引き出すのが簡単でないのは理解しているが、総務省などとは有意義なコミュニケーションが取れている。個人顧客にとって初期費用は大きな負担になる。助成ゼロでは個人向けの展開は難しい」
「例えばオーストラリアでは初期費用にあたる20万円弱を政府が援助したことが追い風で、毎月約3000の契約を取れている。初期費用を出すのか、月額使用料を支援するのかなど方法は国によって異なる。国と地方自治体での役割分担もある。何らかの助成を得られると期待している」

―国や自治体の支援を期待できる根拠は
「光ファイバー通信網など比べれば、衛星通信の投資額は少ない。へき地までケーブルを引っ張る必要がないから。衛星通信が担うのは日本国内の世帯数の2%弱。個人世帯への支援は合理的だ」

―米ＢＢＳＡＴもサービス開始に向けて準備を進めているが、タイコムの強みは
「最も重要なのは自前で通信専用の衛星を持っていること。衛星の通信容量は毎秒45ギガビット。そのうち3ギガビットを日本向けに割り当てる。残りはタイやオーストラリア、インドなどアジアの他国で利用しており、スケールメリットを出せる」
「悪天候に強いＫｕバンドと呼ばれる周波数帯を利用するのも我々の強みだ。海外で既に16万以上の端末を販売した実績もある。日本での潜在市場は30万世帯以上あるとみているが、損益分岐点は15000世帯程度。成功のチャンスは十分にある」

2008/12/25, 日経産業新聞より