国内最大の電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を運営するビットワレットは全社員対象を対象に早期退職者を募集し、全社員の2割に相当する約40人を削減した。
同社では手数料収入を上回るペースで加盟店開拓やシステム投資へのコストがかさみ、7期連続で最終赤字が続いていた。

同社は電子マネーの草分け的存在である「エディ」を運営。カードと携帯電話向けに最多の約4500万枚を発行し、収入は決済額に応じた加盟店から得る数%程度の手数料が大半を占める。
電子マネー市場は大手スーパーや鉄道会社などの参入で競争は激化。グループ店舗を持つ競合社と異なり、独立系のビットワレットは顧客開拓を自力で進めなければならない事情がある。
エディの決済件数は加盟店の増加で伸びたが、平均決済額が1000円未満と少額のため、システム開発や加盟店開拓の費用に見あう収益が得られていない。

同社では人員削減の狙いについて「非効率な投資を今後控え、人員の最適化を図るため」（経営企画部）としている。収益改善を急ぎ、2010年3月期以降の黒字化を目指す。

2008/12/29, 日経産業新聞より