特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウエアなどの無形資産を追加。技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する際のルールを整え、相互に活用しやすい環境を整備する。
インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の国際競争力を高める狙いがあり、企業の知的財産戦略にも大きな影響を与えそうだ。

いまの特許法は、特許が保護する発明の対象を「モノ」と定義する。ビジネスモデル特許などをモノに付随しているとみなして保護対象とする場合もあるが、今回の見直しでは施行後初めて、無形資産を明確に保護対象と位置付ける方向だ。

また、企業の従業員が仕事として手掛けた「職務発明」についても見直しの必要性を議論する。現行法では企業が特許権を譲り受ける代わりに、発明者に「相当の対価」を支払わなければならない。職務発明を巡る技術者と企業との相次ぐ訴訟を念頭に置き、特許権の保有者を発明者、企業のいずれにするか、技術者と企業の契約のなかで定めるべきかなどを慎重に探る。

特許庁は1月下旬から産業界、学界、法曹界、弁理士でつくる長官の私的研究会で1年間かけて検討。2010年には産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）で審議したうえ、2011年の通常国会に特許法改正案か新法を提出、2012年の施行を目指す。

2009/01/05, 日本経済新聞　朝刊より