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金融審議会がまとめた最終報告では「サーバー型電子マネー」を新たに規制する方向を打ち出す一方で、銀行に限定していた送金業務を他業種にも開放する規制緩和を盛った。
焦点の「代金引換・収納代行」や「ポイントサービス」への規制導入は見送った。

・サーバー型にも供託金
金融審では、はこれまで適用対象から外れていた、インターネット上でやり取りする電子マネーも法律で規制することが決まった。
不特定の第三者を対象にしている発行業者は金融庁に登録し、供託を義務づけられる。

・送金開放
銀行以外の業種にも送金業務を開放する。報告書では利用者保護の観点から一定の規制を課す必要性に言及したが、銀行並みの厳しい規制水準を求めると新規参入が難しくなる。利用者を保護しつつも、参入障壁が高くなり過ぎない仕組みづくりが課題。
送金専門会社が登場すれば、銀行との手数料競争が激しくなりそうだ。

・ポイントは「おまけ」か「通貨」か　
ポイントは購買活動に伴う「おまけ」にすぎないという見方に対して、ポイント獲得を目的に商品やサービスを買っている消費者もおり、ポイントは通貨に似た役割を果たしているとの見方が出された。
後者の考えでは破綻時の利用者保護のあり方などを規定する必要があるが、議論は集約しなかった。

・代金引換や収納代行規制見送り
資金の分別管理や本人確認作業の導入の是非や、規制を設けないと不法な業者の参入を招きかねないとの問題提起も出たが、宅配便業者やコンビニエンスストア業界からは「いつか出てくるかもしれないというだけで規制を導入したら、顧客の利便性が損なわれる」（ヤマトホールディングスの有富慶二会長）などの異論が出て、まとまらなかった。

2009/01/09, 日本経済新聞　朝刊より