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地デジ移行完了に黄信号、普及率まだ５割、延期なら放送各社が追加負担
消費不振で地デジ対応薄型テレビの売れ行きが失速、2011年7月に計画している地上デジタル放送への移行目標計画と現実の普及率の差が徐々に開いてきた。
政府やテレビ放送業界は2011年7月24日をもってアナログ放送を打ち切り、地デジに全面移行する計画で、約5000万のすべての世帯に対応受信機が行き渡ることを前提としている。
業界などで組織する「地上デジタル推進全国会議」は当初、昨年9月での世帯普及率50%達成を目指していた。しかし北京五輪での家電特需が盛り上がらなかったうえ、世界不況が直撃。最大の商戦である年末商戦も厳しかった。
調査会社のＢＣＮによると、普及率が50%を超える時期は今月末ごろにずれ込みそうだ。消費不振で目標との差は今後さらに広がる見通し。
地デジを見られない世帯が残る場合は法改正による移行期限の延期を迫られる可能性がある。
移行が遅れれば、放送各社には追加の費用負担が発生するなどの影響が出る可能性もあり、業界では困惑の色が強まっている。
2009/01/12, 日本経済新聞 朝刊より
政府やテレビ放送業界は2011年7月24日をもってアナログ放送を打ち切り、地デジに全面移行する計画で、約5000万のすべての世帯に対応受信機が行き渡ることを前提としている。
業界などで組織する「地上デジタル推進全国会議」は当初、昨年9月での世帯普及率50%達成を目指していた。しかし北京五輪での家電特需が盛り上がらなかったうえ、世界不況が直撃。最大の商戦である年末商戦も厳しかった。
調査会社のＢＣＮによると、普及率が50%を超える時期は今月末ごろにずれ込みそうだ。消費不振で目標との差は今後さらに広がる見通し。
地デジを見られない世帯が残る場合は法改正による移行期限の延期を迫られる可能性がある。
移行が遅れれば、放送各社には追加の費用負担が発生するなどの影響が出る可能性もあり、業界では困惑の色が強まっている。
2009/01/12, 日本経済新聞 朝刊より
RSSリーダーで購読する Posted by Japanimate admin at 2009/01/12 Monday 13:01:37
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Category： 放送・ネット
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