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「攻殻機動隊」をはじめとしたクールアニメの旗手、プロダクション・アイジー(Production I.G)を擁するIGポートが子供番組を手始めに版権ビジネスへ戦略を転換している。「週刊東洋経済」2009年2月21日号（2月16日発売号）から。

テレビ東京系で放送中の子供向け特撮番組「ケータイ捜査官７」の原作と制作にIGが参加している。
ハリウッドも一目置くエッジの効いたアニメばかり作ってきたIGだが、コンテンツの二次使用などによる版権収入比率は最大手の東映アニメーションと比較すると劣る。
2008年度売上高比率はIGで映像制作72%（47.5億円）、出版17%（10.9億円）、版権11%（7.2億円）。これが東映アニメーションでは映像制作販売53%（113億円）、版権31%（64億円）、関連事業16%（33億円）と約3割を版権収入が占めている。東映アニメーションの版権収入の内訳は国内が「プリキュア」で10.5億円と「ドラゴンボール」8.8億円、海外で「ドラゴンボール」13.1億円、「聖闘士星矢」1.5億円。
東映アニメーションは「ひみつのアッコちゃん」の時代からの「版権収入の積み重ねで今日がある」（大山常務）、放送終了から10年以上たった「ドラゴンボール」など強力なコンテンツ群による版権収入が同社の業績を安定させている。

IGはアニメ制作スタジオとしての評価は得ても、作品がリリースされたあとの継続的な収入機会が少ないことになる。いくらヒット作を生み出しても、ハリウッドから評価されても、版権を持たない「攻殻機動隊」が世界中でいくら売れようとも、IGには1銭も入らない。
そんなIGでも版権は意識している。過去には「新世紀エヴァンゲリオン」に少しながら出資しており、番組終了後13年たった今も同社に出資額の何十倍にもなる収益をもたらしている。「イノセンス」や「スカイ・クロラ」では二次利用権を獲得したが、他の原作付き作品の場合は原作者や出版社が映画化権など主要版権を握っているため、割り込む隙がない。

そこでIGは自社で原作から作り、全ての版権を得る戦略に出た。その第1弾が「ケータイ捜査官７」だ。
この作品を手がけるに当たってIGは、東映アニメーションの「プリキュア」シリーズの成功を意識している。今回IGは、この「プリキュア」シリーズの玩具の企画・開発を手がけるウィズと手を組んだ。
ウィズの横井社長は「たまごっち」の生みの親として有名だが、「ケータイ捜査官７」では共同原作者として名を連ねることになった。
いわゆる「玩具アニメ」がおもちゃを売るだけのために作り続けられることに悩んでいた横井社長は、IGと組むことでワンパターンからの脱出を目指した。玩具企画では素人のIGも、ウィズの参加で東映アニメーションの「プリキュア」のビジネスモデルを得ることができる。
両者のもくろみは一致したが、問題は継続的にオリジナル作品を作ることができるか。
「まず作品次第、仕組みや商品化ありきでは良い作品は絶対にできない」（東映アニメーション大山常務）、原作付きアニメの版権収入が大きいトムスエンタテインメントも「完全なオリジナル作品は収益は大きいが、実際に作るのは難しい」（同社IR担当）と厳しい声がある。
IGの石川社長も「エッジを効かせて継続的に作品を生み出し、版権収入につなげる」と厳しさは覚悟している。
ウィズの横井社長は当然IGはアニメでやると思っていたが「実写の玩具とアニメの玩具では、子供はどちらを選ぶでしょうか。そりゃ実写でしょう」と石川流のエッジを効かせ、決め球のアニメをあっさり捨てた。この選択がIGに安定した版権収入拡大の道をつけるのか、第2弾が注目される。

詳細は週刊東洋経済2009年2月21日号でお確かめください。



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