日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は23日の記者会見で、地上デジタル放送への移行問題について「私見だが、2011年7月の移行完了期限を2010年に（1年程度）前倒しすべきだ」と述べた。
1月時点で約49%にとどまる地デジ受信機の普及率を上げるため「集中的な投資が必要」と主張した。地デジ受信機購入に対し、期限付きながら国費を投入する案を示した。

自民党では追加景気対策の一環として、地デジ受信機の購入世帯に約2万円の支援金を配布する案が浮上している。今回の発言は、広告収入激減のなかアナログ放送設備との二重負担にあえぐ放送業界を代弁して、自民党の動きに呼応したとみられる。

2009/02/24, 日本経済新聞　朝刊より