放送事業者向け音楽の著作権管理事業を巡り、同業他社の新規参入を阻害しているとして、公正取引委員会は、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に対し、独占禁止法違反（私的独占）で近く排除措置命令を出す方針を固めた。

テレビやラジオなどの放送事業者が音楽放送事業収入の1.5%を支払う代わりに、ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理している楽曲“使い放題”の「包括的利用許諾契約」に関して、同契約の内容変更と、新たな放送使用料の徴収方法について公取委の事前承認などを命令するとみられる。

この契約では、放送事業者はＪＡＳＲＡＣの管理楽曲を一定率の金額で何度でも使える利点がある。その一方で、他の管理事業者と新たな契約を結ぶ際には追加の支払いによるコスト増になる。このため他の管理事業者のシェアは伸びておらず、公取委ではＪＡＳＲＡＣの同契約の内容が新規参入を阻む要因となっていると判断したもよう。

従来ＪＡＳＲＡＣが独占していた国内の音楽著作権の管理事業は2001年10月の著作権等管理事業法改正で新規参入が可能となり、11社が新たに参入したが、2007年度の放送分野ではＪＡＳＲＡＣがシェアの99.9%を握っている。
公取委は昨年4月ＪＡＳＲＡＣに立ち入り検査し、放送事業者を含めた聞き取り調査などを実施。今年1月に命令案を事前通知したが、ＪＡＳＲＡＣ側は反論する内容の意見書を提出していた。

2009/02/25, 日本経済新聞　朝刊より