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テレビ局など放送事業者向け音楽の著作権管理事業を巡り、他社の新規参入を阻害したとして、公正取引委員会は27日、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。楽曲をいくら使っても使用料が一定率で変わらない契約内容を違反と認定し、使用実績を反映させた料金設定に改めることなどを求めた。
公取委幹部は「設備が必要とされる電力やガス、通信業などと違い、著作権管理事業は著作権者の委託を受ければよく、本来は初期投資が不要で新規参入が期待できる分野。それを阻む仕組みは排除しなければならない」と強調している。

これに対しＪＡＳＲＡＣの加藤衛理事長は27日記者会見し、排除措置命令を不服として審判請求するとしたうえで「公取委の意見を参考に契約方法の見直しを進める」と話した。
既に行っている年4回の使用楽曲のサンプル調査の結果や、民放キー局やＦＭ局が試験的に始めている全曲報告の仕組みなどをもとに、楽曲の使用実績に連動した契約方法を模索している。

一方、ＪＡＳＲＡＣの独占状態が続き、事業を軌道に乗せられなかったイーライセンスは「公平公正な競争が促進されるよう、ＪＡＳＲＡＣが速やかに対処することを期待する」と表明した。
放送局側は「全曲報告すると、年間数千万円程度のコスト。現在の経済情勢では厳しい負担だ」と見る。曲の使用に応じた公正で透明なルールを作るためには、放送局側の協力も不可欠になる。

2009/02/28, 日本経済新聞　朝刊より

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