バンダイナムコグループは、傘下の主要子会社が参加するグループ横断組織「コンテンツビジネス戦略会議」を3月に立ち上げる。
従来は各事業会社が自社だけで個別にコンテンツを活用しており、グループ全体での相乗効果は発揮されていなかった。今回発足する組織は、アニメや映画を玩具やゲーム、ＣＤ・ＤＶＤで多面活用する方法や、海外に発信する方策を練り上げ、共有する狙いがある。

たとえばＣＤ・ＤＶＤ販売のバンダイビジュアルは、玩具やゲームに商品化しやすいキャラクターの映像作品を重点的に売るのがグループでの本来の役割だが「ＤＶＤが売れて（映像作品への）投資回収できるのはマニアックな大人向けアニメだけ」（川城和実バンダイビジュアル社長）のため「子供に人気が出そうなアニメＤＶＤはほとんど販売してこなかった」
今後はグループ全体で売れるキャラクターを育成するため「ＤＶＤだけでは投資回収できないような子供向けアニメも積極的に手掛ける」（川城社長）方針。
新設する戦略会議ではこうしたキャラクター戦略を定期的に話し合う。

また、2017年度までにグループ全体の海外売上高比率を50%と現在から倍増する計画で、特に家庭用ゲームでは開発費は通常と別枠で3年間で200億円の「特別予算」を用意する。バンダイが得意とするキャラクターを使ったソフトや、旧ナムコが持つ人気タイトルを活用して海外向けソフトを開発。競争の激しい海外ゲーム市場で生き残りを目指す。

ただ、こうした経営戦略にも機関投資家からは「今度の計画も言葉を並べ替えただけで具体策がみえてこない」との批判があり、市場の信頼回復には業績で応えるしかない。今後3年間は合併の真価を問われる時期といえる。

2009/02/27, 日経ＭＪより