公明党は16日の総務部会で、地上デジタル放送への完全移行促進のため、アナログテレビを1台当たり2万円で国が買い取る案などを柱にした対策を決めた。2009年度補正予算案に必要経費を盛り込むよう、与党作業部会で提案する。

自民党の特命委員会も、地デジテレビを購入した全世帯に一律2万円の支援金を配布する案を検討しており、地デジ移行支援が追加経済対策の目玉の一つとなりそうだ。
河村長官は16日の記者会見で「政府に検討会議を置きたい。特に公共機関や学校にどういう支援をするか具体的に検討したい」と述べた。

2009/03/17, 日本経済新聞　朝刊より