日本のアニメやファッションは海外で人気が高いが、産業としての競争力に欠けている。
2003年に発足した政府の知財本部は、最初の3年は模倣品対策など知財保護政策に重点を置いた。次の3年はコンテンツ流通など知財の利用促進に焦点を当てた。
今回は知財分野の事業化や国際展開をにらみ、日本のソフト産業を支援しようと「第三期知的財産戦略の基本方針」を決定した。

具体的には中小零細が多いソフト会社を政府や大学が支援し、流通促進のための取引支援制度やデータベースを構築する。映画やアニメ、ファッション、食などの情報発信基地を在外公館に設け、「日本ブランド」としての認知度を上げる。

日本のコンテンツ産業の海外売上高比率は、米国の18%に対しわずか2%しかない。
今後はさらに知財本部自体の役割を強化し、関係官庁の連携も密にし、オールジャパンでの戦略立案が求められる。

2009/04/07, 日本経済新聞　朝刊より