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ＮＨＫ放送文化研究所は3月、現状約50%の地デジ受信機の普及率が伸びない場合の対応を放送業界に聞いたところ、全国の地上波テレビ局の7%、ＣＡＴＶ会社の40%が「2011年の地デジ移行期限を一定期間延期すべき」と回答した。

地上波局からは2011年7月で予定通りアナログ放送を打ち切るべきだとの回答が59%を占めたが、ＣＡＴＶでは30%にとどまった。
「一定期間、延期すべき」との回答はアンテナの据え付けを担う工事業者でも29%、地方自治体でも53%が延期を求めた。
総務省や放送業界は地デジへの移行期限の厳守が公式の立場だが、対応テレビの普及が遅れていることから、業界内でも予定通りの移行を疑問視する声が広がっている。

2009/04/17, 日経産業新聞より

※2011年7月のアナログ放送打ち切りに地上波放送局よりＣＡＴＶ局が消極的なのは、近隣エリアの地上波再送信が不可能になった際の契約者の減少を懸念しているのではないかと推測される。