「ＳＭＡＰ」メンバーの草彅剛容疑者が公然わいせつ罪の現行犯で逮捕されたが、政府関係者、放送業界で動揺が広がっている。
「国策」と位置付ける放送デジタル化で表看板の役割を演じてきた草彅容疑者の逮捕は、国費も投入した普及活動のイメージ悪化は避けられない。地デジへの移行完了作業への影響を懸念する声も出ている。

鳩山邦夫総務相は23日「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じる」「地デジ関係のものは全部取りかえる」と発言。
地デジ受信機の普及のため総務省主導で様々な政策が動いており、衆院選などを控えるなかで、政府・与党にとって今回の逮捕劇は一芸能人の不祥事では済まされない。
放送業界では、地デジ関連設備に民放だけで1兆円を超の資金計画があるが、視聴者の関心は高いとは言えない。受信機の世帯普及率は約50%にとどまり、全国の地上波局の7%が「地デジ移行期限を一定期間延期すべき」と答えるなど身内でも延期論が浮上している。

ＮＨＫや民放、電機メーカーなどで組織するデジタル放送推進協会は、草彅剛容疑者をＣＭに担ぎ出したが、今回の事件で変更を迫られることになった。地に足のついた普及戦略への転換も求められそうだ。

2009/04/24, 日経産業新聞より