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ＤＮＰグループと講談社、集英社、小学館は、ブックオフコーポレーションの発行済み株式の28.9%を取得すると発表した。
書籍流通の主流派が「著作権料を払わずに安売りしている」と糾弾し続けた業界の異端児を事実上容認した背景には厳しい出版不況がある。
全国に1000店舗以上を持つブックオフへの出版各社の資本参加で「自由価格本」の流通が拡大しそうだ。20年前は3割程度だった返品率が、現在は約4割。
出版社が過剰在庫解消のため再販指定を解き、書店が「バーゲン本」と呼ぶセールを実施する例が増えている。

ブックオフでも一棚あたりの売上高は中古本の2倍近くになっており、同社は中古本に続く「経営の柱に」と扱いを拡大してきた。株主となる大手出版社からも仕入れられれば「取引に及び腰だった他の出版社へも波及するのでは」（ブックオフの佐藤弘志社長）と期待する。
大手出版社もブックオフを自由価格本の販路として活用できる。
ただ地方の有力書店などでは「ブックオフへ優先的に供給されてはたまらない」との声も多く、既存書店への対応も含めて難しいかじ取りが迫られる。

出版社側には中古本の著作権者への著作権料支払いのルール作りに、ブックオフを引き込む狙いもある。「再販」「返品」「中古本の著作権」などの慣習が、今回の資本参加で変革の動きを加速しそうだ。

2009/05/15, 日経ＭＪより

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