日本インターネットプロバイダー協会（ＪＰＩＰＡ）など関連の四団体が、通信速度低下の状況を緩和するための指針をまとめた。
動画やP2Pで一部の利用者への対応を明確にするため。
ネット上で指針を公開し、4/14まで意見募集し、5月中旬までに対応をまとめたい考えだ。
関連四団体とは、日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟。

ヘッドラインは2008/03/18, 日経産業新聞