総務省は22日、2011年7月の地上デジタル放送移行後も地上波をアナログ方式での再送信を並行するよう、数年間の暫定措置としてＣＡＴＶ会社に要請する。

ＣＡＴＶの加入世帯は全国で約200万世帯に上り、家庭の2台目以降のテレビの地デジ買い換えが進んでいないため、激変緩和措置が必要と判断した。
同省は、ＣＡＴＶ会社がデジアナ変換機器を購入する費用などを支援する。
25日に開く情報通信審議会総会で正式に決める。

2009/05/23, 日本経済新聞　朝刊より