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総務省、アニメや映像などのコンテンツ特区検討

総務省はアニメや映像など、コンテンツ産業の基盤強化のため、制作者を支援する「コンテンツプラットフォーム特区」の構想をまとめる。
制作力の向上や新しいビジネスモデルの創出などを後押しし、娯楽コンテンツ市場を現在の11兆円から2015年までに5兆円程度広げる。同省はこうした取り組みを柱とする情報通信分野での3カ年計画を策定し、経済成長のけん引役に育てたい考えだ。

この特区は新しいコンテンツを生み出す場として、映像やインターネット関連の制作者などに提供する。また、海外への事業展開の加速などコンテンツ市場の育成に向けた総合的な戦略を立案する検討会議も設置する。特区内では電波に関する規制を緩めるなどの特典を与える。
こうした構想は、総務相の私的懇談会「ICT(情報通信技術)ビジョン懇談会」が6月1日に取りまとめる情報通信戦略の最終報告に盛り込む。
総務省は事業の詳細を詰めるとともに、実現に向けて総務相を本部長とする有識者会議を設置。10年度予算の概算要求に盛り込むほか、政府が策定中のIT戦略にも反映させたい考え。

2009/05/31, 日本経済新聞 朝刊より


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