中国政府が外国映画の受け入れ本数を拡大する市場開放策を決め、今後5年で20億ドル（約1600億円）を投資する。
米ハリウッド映画の受け入れ拡大は、ロサンゼルスを訪れた習近平国家副主席とバイデン米副大統領の会談で基本合意した。年間20本に限定している外国映画の規制を緩和し、３ＤやＩＭＡＸ仕様なら、14本まで追加で認める。また外国映画制作会社が中国興行収入から得られる取り分を、現行の13％から25％に引き上げることでも合意した。

米映画制作大手ドリームワークス・アニメーションＳＫＧは、上海文広新聞伝媒集団、中国華人文化産業投資基金、上海連和投資の中国3社と共同出資し、年内にも上海で家族向けアニメや実写映画の制作を始める。潜在的に世界最大の映画市場といわれる中国にハリウッドが急接近し始めた。中国政府もソフトパワーの強化や中国文化の理解を促す一助になると期待する。

中国共産党は外国思想の流入を警戒し、受け入れる外国映画は政治色の薄いものに限ってきた。ただ、興行収入のトップは2011年の「トランスフォーマー／ダークサイド・ムーン」、2010年の「アバター」などハリウッド勢が占め、米側が市場開放を強く迫っていた。ハリウッドに詳しいジャーナリストのジョナサン・ランドレス氏は「米映画市場は中国の7～8倍あるが、成長は頭打ち状態。中国はストーリーの内容については規制が強いものの、市場としては無視できない」と語る。

ラオックスは、東京・秋葉原のホビー雑貨専門店「アソビットシティ」を3割増床し、イベントスペースを新たに設置するほか、ゲームやアニメ関連商品の品ぞろえを拡充する。同社は秋葉原以外の店舗でサブカルチャー商品の売り場を相次ぎ設けており、本拠地の秋葉原でも「アキバカルチャー」を盛り上げる。

これまで使用していない地下1階と地上5階の2フロアに売り場を広げる。売り場面積は約250平方メートル増の約870平方メートルとなる。地下1階にはタレントの握手会などに使えるイベントスペースを設置。プラモデルやフィギュアの制作過程なども展示する。
サブカルチャー関連製品の取扱数は従来より1～2割増加し、2万2千点となる見込み。今月中に改装工事を始め、3月末までに完了する予定。改装期間中も営業する。
ラオックスは昨年5月、東京・台場の店舗にサブカルチャー関連品の専門売り場を開設した。今年4月に福岡市の複合商業施設「キャナルシティ博多」内に開く国内最大級の免税店でも同様の売り場をオープンする。

ビックカメラは完全子会社のソフマップの事業を再編する。
3月1日に現在のソフマップを会社分割し、現ソフマップに不動産管理や外部からの資金調達に関する事業を残し、分割により新設する会社が営業に関わるその他の事業を受け持つ。
現ソフマップは同3月1日にビックカメラが吸収合併する。営業に関わる事業以外を本体で受け持つことで、グループ経営の効率化につなげる。
店舗名でもある「ソフマップ」の商号は新設会社が引き継ぐ。
ビックカメラは吸収合併に先立ち、現ソフマップに対する未収入金の債権を放棄。35億円を個別業績の特別損失に計上する。