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「アニメで街を盛り上げていきたい」と語るのはアニメ制作のユーフォーテーブル（東京・中野）の近藤光社長。徳島市の中心商店街などに多くの人を呼んでいるアニメイベント「マチアソビ」の番外編をそごう徳島店（徳島市）で開催、最新のアニメ情報やレア物のキャラクター衣装などを紹介している。

マチアソビを開催した経験から「徳島はイベントに適した街」と感じる。徳島駅から眉山入り口の阿波おどり会館までの間に、百貨店のほか「川があり、橋があり、商店街がある」。これらの魅力を生かして「休日を街で過ごすストーリーを提案していきたい」と話している。

2010/08/21, 日本経済新聞　地方経済面 (四国)より

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帝国データバンクがまとめたアニメ制作会社の経営実態調査によると、全国の制作会社のうち都内に本社を置く企業が92％に達することが分かった。アニメ産業はアジアや欧米向けのコンテンツ輸出産業として注目が集まっているものの、売上高は減少傾向にある。競争力のある東京の地場産業として育成するため各自治体は支援に乗り出している。

調査結果によると、都内には160のアニメ制作会社がある。区別にみると練馬が26社で杉並は25社、渋谷が19社。23区外も27社あり、都内西部に集中している。
全国の主要118社の2009年度売上高は合計約1650億円で、前年比3.9％減。2年連続で減少しており同社は「不況でＤＶＤやキャラクター商品の販売が低迷している」と背景を分析している。

アニメ産業を巡っては、練馬区は練馬駅北口に計画中の「産業振興会館」内にアニメ産業の支援拠点を開設する方針。杉並区はアニメ制作者の養成事業「杉並アニメ匠（たくみ）塾」を今年度も実施している。

2010/08/21, 日本経済新聞　地方経済面 (東京)より

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スタジオジブリ（東京都）の人気アニメ「となりのトトロ」などのキャラクターグッズが、原発の安全性をＰＲする東京電力の福島県内の施設で展示、販売されているとインターネット上で批判され、ジブリが「出店を即刻取りやめる」と表明したことが19日、分かった。ジブリの星野康二社長は公式サイトで「誤解を招くもので、思慮が足りなかった」と謝罪した。

ジブリ商品を販売していたのは東京電力福島第２原発の「エネルギー館」（富岡町）内の「どんぐり共和国」で、2005年に出店。ブース内ではジブリ作品が流され、入り口に「電気を大切にね！！」と書かれた看板の脇にトトロの縫いぐるみなどが展示されている。
数日前からネット上で「原発のＰＲに使われるのはありえない」と論争になり、ジブリによると、電話やメールの問い合わせがあったという。

2010/08/20, 日本経済新聞　朝刊より

帝国データバンクは19日、国内のアニメ制作会社の経営実態調査の結果を発表した。
帝国データバンクでは、2010年7月末時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」から、アニメの制作を主業とする会社を抽出し、収益動向・所在地・規模などについて調査・分析を行った。なお、同様の調査は今回が初めて。

これによると、2009年度（2009年4月～2010年3月期決算）の収入高総額は1648億3000万円（前年度比3.9％減）で、2年連続で減少した。
特に版権収入が行き渡りにくい中小に減収が多い。「増収」企業の中では、パチンコ会社と取引のある会社が目立った。所在地は約9割が東京に集中し、規模は従業員数が「10人以下」で資本金「1000万以下」の会社が42.0％を占めた。

・収入高総額は、2007年度をピークに減少傾向
・版権収入が期待できない中小は減収、パチンコ業界と取引のある企業に増収が目立つ
・所在地の約9割が東京に集中ながら、デジタル化により地方に特色のある制作会社も
・規模は従業員数「10人以下」、資本金「1000万以下」が42.0％
・業歴トップはトムス・エンタテインメント、続いて東映アニメーション、ぴえろプラス
・「萌え系」アニメブームは終息、深夜アニメなどの放映枠は減少傾向
・ＤＶＤ販売で回収する事業モデルでは出資者が集まらず、アニメ制作が行いにくくなっているのが現状
・テレビアニメの放映数が減少する一方で、映画作品は好調

2010/08/19,NQN

参考リンク：
アニメ制作会社の経営実態調査（帝国データバンク）
調査結果資料[PDF]

注目を浴びる３Ｄ映像。新しい技術と思われがちだが、すでに20年以上の歴史を持つ企業がある。ソニー子会社で映像制作を手掛けるソニーＰＣＬ（東京・品川）だ。長年の技術の蓄積を生かそうと事業拡大に乗り出した。

実は３Ｄ映像をつくること自体は難しくない。人の両目のように2台のカメラを並べて撮影し、それぞれの映像を連続的に表示すれば立体的に見せることは可能。だが長時間、見続けても目が疲れないなど「快適なコンテンツをつくるのは難しい」（ＰＣＬの大場省介・３Ｄ戦略室チーフプロデューサー）。そこでＰＣＬの技術の蓄積が武器になる。
まず撮影現場。場面ごとに効果的な３Ｄ映像の撮影法は異なる。ＰＣＬでは「ステレオグラファー」と呼ぶ専門家が現場に同行し、場面に応じてカメラの位置関係を調整。撮影した映像をその場でモニターで確認しながら撮影を進めていく。
撮影後の編集も職人技だ。ＰＣＬの映像センターでは技術者が映画館のような編集室にこもり、大型スクリーンに目をこらす。映像の飛び出し感は十分か、画面全体で被写体の前後関係に違和感はないか、色合いは適切か。編集機器を操作しながら、１コマ１コマを丁寧に修正する。

ソニーＰＣＬは1951年創業で映画用フィルムの現像所からスタート。映像コンテンツの企画・制作に手を広げ、1980年代半ばから３Ｄ映像の制作に参入した。発電所のＰＲビデオから長野オリンピックの中継、愛知万博のパビリオンまで様々な仕事をこなし、３Ｄ時代の本格到来を見据えノウハウを蓄えてきた。
過去にも何回か３Ｄブームが到来したが、いずれも定着せずに終わった。だが最近はデジタルデータを送る高速通信の環境が整い、モニターの表示技術も発達。「今回はブームで終わらない」（大場氏）とみて事業拡大に乗り出した。
6月にはカメラなど３Ｄ撮影用の機材を7セットから12セットに増設。３Ｄ対応専用の編集室も計2室に拡充し、３Ｄ映像をＢＤのパッケージソフトに加工する受託サービスも開始した。「３Ｄで撮影から制作まで手掛ける企業としてアジア最大」（大場氏）と自負する。

拡大路線を推し進めるのはＰＣＬ自身のためだけではない。ソニーは「レンズからリビングルームまで」を掲げ、撮影用カメラから家庭のテレビ、ゲーム機まで製品全般で３Ｄ機能を強化する方針だ。ハードの売り上げ拡大には３Ｄを楽しむ機会を増やす必要があり、コンテンツ制作の前線を担うＰＣＬの役割は高まってきた。
ＰＣＬは３Ｄコンテンツを発注するユーザーの要望をソニー本体の開発部隊にもフィードバック。2012年度に３Ｄ関連で1兆円。ソニーグループが掲げる目標の達成に向け、重要な一翼を担っていく構えだ。

2010/08/18, 日経産業新聞より