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インデックス・ホールディングス（ＨＤ）は30日、連結子会社のインデックスと100％子会社のアトラスを10月1日付で吸収合併すると発表した。
不採算事業の売却などリストラの一環で、主力子会社2社の吸収合併によりグループ再編にメドを付ける。インデックスＨＤはインデックスの議決権の約96％を保有。ＨＤ以外のインデックス株主に対し1株につき940株のＨＤ株を割り当てる。ゲーム事業のアトラスブランドは継承する。

2010/08/31, 日本経済新聞　朝刊より

エイベックス・グループ・ホールディングスは30日、2010年4～9月期の連結最終損益が30億円の黒字（前年同期は4億7600万円の赤字）になる見通しと発表した。従来予想は5億円の黒字。前期にあった人気アーティストのアルバム発売に伴う費用が減るうえ、人気アニメ「ワンピース」の主題歌集やＤＶＤの販売が好調なため。

売上高は前年同期比1％増の589億円と、当初計画を33億円上回る見通し。第3四半期以降を予定していたアーティスト「ＪＵＮＳＵ／ＪＥＪＵＮＧ／ＹＵＣＨＵＮ」のＣＤ発売が前倒しになることが上振れ要因となる。「ワンピース」で登場キャラクター別のＤＶＤボックスや主題歌集の販売が伸びていることも寄与する。
営業利益は3.2倍の54億円と期初計画を41億円上回る見込みだ。人気アーティスト「東方神起」の原盤権の他社保有分を前期に買い取ったことで、ベストアルバムの発売コストが低下した。ただ同社では前倒し販売が4～9月期の業績を押し上げた要因もあるとして、通期の見通しは据え置いた。

2010/08/31,日本経済新聞　朝刊より

内閣府沖縄総合事務局は沖縄独自の文化・芸能を地域の産業に育てるための支援に乗り出す。このほど学識者や経済人らでつくる「沖縄感性・文化産業研究会」を発足させた。映像コンテンツの海外向け発信や芸能公演を盛り込んだ旅行商品作りなど具体的なビジネスモデルを検討する。

研究会は総合事務局と県のほか、県内の大学教授、民放系映像制作会社のＲＢＣビジョン、観光客向けに伝統芸能公演を手掛けるかりゆしエンターテインメント、沖縄国際映画祭を運営するよしもとラフ＆ピースなどの企業人も参加し、10月まで3回の会合を開く。
沖縄の文化・芸能の販路が県内に限られ、本土や海外での認知度が低い現状の打開策などを検討する。文化関連業界と製造・サービス業との連携が手薄な点や、総合プロデューサーとなる人材が不足している点の改善策も話し合う。年内をめどに、産業として育成するための道筋と課題を報告書にまとめる。

ケーススタディーとして、県内で人気を集めているローカルヒーローのテレビ番組「琉神マブヤー」や、観光客にも人気が高い歴史演劇「肝高（きむたか）の阿麻和利（あまわり）」の成功例、沖縄発祥の空手が海外から注目されているのに観光資源として活用されていない事例を取り上げる。

2010/08/30, 日経ＭＪより

参考リンク：「沖縄感性・文化産業研究会」の設置について（内閣府沖縄総合事務局経済産業部）

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）の日本語版サイトに、アニメの人気キャラクターに扮した男女が、思い思いに「キメ」ポーズのコスプレ写真が並ぶ。
応募したタイ人コスプレーヤー79人に日本から人気投票してもらい、男女キャラ1人ずつ優勝者を決める。2人は10月末、日本最大のコスプレサイトＣＵＲＥ（キュア）が横浜で開くファッションショーにタイ政府公認の「コスプレ大使」として参加する。

仕掛け人であるイベント企画会社、ねぎぼうずタイランドの近藤秀和社長の持論は「同文化交流」。「異文化交流こそ国際化の魅力、と言ったって、今の若者にはピンとこない。むしろ同じ趣味を持つ人同士の方が関心がある」。
共鳴したのがＴＡＴで唯一の日本人職員、鹿野健太郎・日本人市場アドバイザーだ。「タイに関心を持ってもらういいきっかけになる」と3カ月かけて庁内を説得、コンテスト開催へこぎ着けた。

背景には観光大国タイの危機感がある。年間来訪者が100万人と最も多い日本だが、7割はリピーター。しかも大半は中高年層だ。日本の若年層へのアピールが課題で、コスプレ大使を新たな観光需要の掘り起こしにつなげようと目論む。政府の期待も背負うコスプレ大使は、9月1日に決定する。
（管理人注：投票は8月31日まで）

関連リンク：タイ国政府観光庁コスプレ大使コンテスト！

大日本印刷（ＤＮＰ）の傘下にある書店チェーン大手、丸善書店とジュンク堂書店は共同で2012年1月までに売り場面積が3千平方メートル前後の大型店を10店出店する。共同ブランドの店を中心に首都圏や地方の県庁所在地を中心に新設、同時に小型店数店を閉める。販売効率の高い大型店で生き残りを目指す。

9月2日に共同ブランド店「丸善＆ジュンク堂書店」の1号店を東急百貨店本店で開業する。その後、広島県、福岡県、福島県など全国で順次開設。近隣に両社の店舗がない地域では共同ブランドで出店するが、近くに丸善ブランドの店舗がある場合はジュンク堂を単独で出店するなど、両社で調整しながら効率良く市場を押さえる考え。
同時に丸善書店の小型店を対象に10店未満を閉鎖する。10店の新規出店と小型店の閉鎖で、売り場面積は最大で現在よりも20％程度広がる見込み。総投資額は最大約100億円（書籍の購入費用含む）の見込み。

ＤＮＰ子会社のＣＨＩグループの2社は、大型店を柱に経営規模を拡大し販売効率を高めると同時に取引条件の改善を進め、低迷する書店事業をてこ入れする。
丸善書店とジュンク堂の合計の店舗数は80店で年間売上高は約800億円。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ」（店舗ベースの売上高で約900億円）に次ぐ業界2位の規模となる。

一方では電子書籍の需要が拡大の兆しを見せているうえに、米アマゾン・ドット・コムに代表される書籍のネット通販が勢力を拡大し、中小書店の経営は厳しくなるのは確実。大型店化が進む中で、書店の淘汰が加速しそうだ。

2010/08/28, 日本経済新聞　朝刊より