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この１月末、コロムビアミュージックエンタテインメントの発行済み株式31％を取得し筆頭株主になったフェイスの平沢創社長は「従来にない楽曲配信サービスを年内に展開する」と意気込む。株取得の経緯や今後の戦略を日経産業新聞が聞いている。

・筆頭株主だった投資会社とは、いつごろから交渉に入ったのか
　「昨年秋ごろ。もともとレコード会社との連携を考えていた。当初から株取得には前向きだった。タイミングを計っていた中で、1月に合意に至った」

・業務提携にとどまらず、出資にまで踏み込んだ狙いは
　「提携段階にとどめることも検討したが、リスクを取ったとの覚悟を示したかった。今後の株式の買い増しについても可能性は否定しない」

・具体的な連携策は
　「コロムビア側と議論している最中。１つはネットを活用した有望ミュージシャンの発掘だ。収益の安定にはヒットするアーティストをいかに確保するかが重要」
　「もう１つはＢｔｏＢだ。ＣＤなどのパッケージ市場は縮小傾向にあるが、新たな音楽の売り方を提案できれば十分に需要を掘り起こせる」
　「ＣＤなどのパッケージに向くのか、配信に向くのかはアーティストの質で判断していく。柔軟に対応していきたい。いずれにしてもＣＤの販売枚数でアーティストが評価される時代は終わったと感じている」

・今後、コロムビア以外のレコード会社と組む選択肢は
　「可能性はあるが、年内はないだろう。まずコロムビアとの協業を軌道に乗せることが先だ。下手に組織をいじったりせずに、現在の体制を当面は維持する」

・フェイスとコロムビアは互いにゲーム事業を手掛けている
　「ゲームソフトの分野はだいぶ異なる。ソフト自体のレパートリーは増えるため、協業も検討したい」

・今後の音楽市場をどう見るか
　「文化としての音楽が衰退したわけではない。ＣＤなどのパッケージの縮小は加速すると思うが、配信サービスの存在感も高まっている。当社の強みであるＩＴを駆使した形で新たな音楽の届け方を探る1年になる」

エス・アイ・ピーの調査によると、2009年のＣＤ店頭販売額でのコロムビアミュージックエンタテインメントのシェアは2.2％と10位。Ｊポップ部門の苦戦で、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどに水をあけられている。
フェイスはコロムビアのコンテンツを活用し、配信サービスの強化に自信を見せているが「相乗効果を生み出せるかどうかは疑問符がつく」（レコード会社幹部）と厳しい見方もある。

2010/03/04,日経産業新聞より

ウォルト・ディズニーの日本法人、ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京・目黒）は3
日、映画配給部門とソフト販売部門を統合したと発表した。
映画の輸入や配給を担うウォルト・ディズニー・スタジオ・モーション・ピクチャーズと、二次利用ソフト部門の同スタジオ・ホーム・エンターテイメントを3月1日付で受け統合してウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパンを立ち上げた。

映画の上映からインターネット配信までを一貫して手掛ける体制を整え、コンテンツを効率的に売り込むのが狙い。ディズニーの米国本社による機構改革に沿った形で日本法人の組織を再編した。

2010/03/04,日経産業新聞より

ＣＤ市場は衰退し続けるのかとの問いに、中堅ユニットLOVE PSYCHEDELICOは、あるテレビ番組でＳＭＡＰの香取慎吾に、こう答えた。
「音楽はもともと無料のものだった。だから本来の形に戻ってるだけじゃないかと思いますね」
この発言に「ファンは減っていない。音楽を加工・値付けし大量に売る事業形態が衰退しているのだ」という発信者の自信が読めた。

製造コストの低下とデジタル社会の進展で、今後多くの商品やサービスが無料化する――クリス・アンダーソンは著書「フリー」でこう主張する。同書は無料でネット配信した後に出版。世界的なベストセラーとなった。
アンダーソンはオンラインで無料配信してファンを獲得し、コンサートの入場料やＣＤ・グッズ販売で利益を得ることを提唱する。売り手と買い手に限った市場の概念を捨て、多くの人が参加するなかで、その一部が金銭を直接やりとりするシステムととらえようとの視点だ。

実例は市場外の素材から生まれている。地域で奉仕活動をしていたスーザン・ボイルさんの無償の歌声はオーディションの動画配信で火がついてレコード会社が動き、デビューＣＤは850万枚売れた。
市場外にある「無料」は目に見えない。いわばトランプのジョーカーだ。
競争市場にかかわらなかったジョーカーが入り込むところが「無料」の面白さであり、怖さでもある。

2010/03/03,日経産業新聞（流行ウオッチング）ジャーナリスト川崎由香利氏の署名記事より要旨

映像ソフト市場の縮小が止まらない。今後もパッケージ離れが進むのか、ネット配信が普及するのか。今後の展望をドイツ証券の小池隆由シニアアナリストに日経産業新聞が聞いている。

・2009年の映画興行収入が3年ぶりに前年を上回り好調だった半面、ＤＶＤは苦戦した
　「過去の映像作品のライブラリー販売が一巡し、新作ソフト数も減少。一方で、市場縮小の流れに歯止めがかかる兆候も見えてきた。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の台頭だ」
　「2009年のＢＤの出荷額は全体の1割弱だが、前年比で大幅な伸びを記録した。ＢＤ再生機の需要も伸びており、ＢＤソフトのライブラリー販売が今年後半から来年にかけて一斉に出てくるとみられる」

・映像ソフトの主役がＤＶＤからＢＤに代わるということか
　「ビデオテープがＤＶＤに代わったように、ＢＤの時代が遠からずやってくる。普及スピードによっては、今後数年内にＢＤがＤＶＤの出荷額を上回るかもしれない。今年の全体の出荷額は2009年比横ばいまたは微増に転じると予想している。いずれにしても、パッケージ市場が盛り返す年になる」

・３Ｄソフトは普及するか
　「少なくとも来年以降になる。視聴には３Ｄ対応テレビに加えて、３Ｄ対応ＢＤ再生機が必要。肝心のコンテンツが追いついていないのが実情だ」
　「大ヒットしている『アバター』をはじめ、米ハリウッドが３Ｄへの移行を加速している。３Ｄソフトも当面はハリウッド作品が中心だろう。ソフトが来年以降に出回ってくれば、パッケージ市場が活気づく。今後1～2年でパッケージ市場の大きな構造変化が起きる」

・３Ｄソフトを展開するメーカーのメリットは
　「映画館での３Ｄ作品は鑑賞料金が高い。映画館の平均入場料金は、昨年は３Ｄ作品の公開が増え、0.2％と微増ながら単価下落に歯止めがかかった。パッケージも高価格帯に設定されるとみられ、販売元にとっても収入増につながる」

・ネット配信は有力な媒体に育つか
　「まだ足踏み状態。パッケージと比べて市場がまだまだ小さく、ネット配信の権利関係が整備されているとは言い難い。作品の無料視聴は権利者からすればイエスという訳がない。あくまで課金モデルをベースにした上で、権利者の収益増加につながる制度がきちんと整えば、パッケージに匹敵する有力な視聴媒体に育つ可能性はある。その前提として、ブロードバンド回線のさらなる普及が欠かせない」

2010/03/03, 日経産業新聞より

ケーブルテレビ大手のジュピターテレコムは2日、住友商事が同社株に対して実施するＴＯＢに賛同すると表明した。
出資比率が高まることで住商の映画、不動産、小売り関連事業などとの連携がしやすくなり、企業価値の向上につながると判断した。

住商は2月15日にＪＣＯＭ株のＴＯＢを実施すると発表。買い付け期間は3月3日から4月14日で、現在約27.40％の保有比率は最大で40％となる見通し。
住商の公開買い付け終了後、ＫＤＤＩを交えた3社で今後の事業協力について話し合う予定。

2010/03/02,NQN