アニメニュース Japanimate.com

納豆製造のだるま食品（水戸市、高野正巳社長）は来春をメドに納豆や豆腐を使った総菜店を初めて出す。現在は土産物店などへの卸売りが中心だが、自ら店舗を持つことで消費者の新たなニーズの把握などにつなげる。駅ビルや百貨店の食品売り場などへの多店舗展開も視野に入れる。

水戸市内の商業施設内に1号店を出す計画で、豆腐や納豆を活用した総菜を店舗内で調理する。具体的なメニューなどは今後詰めるが、納豆ギョーザや納豆コロッケなど20種類以上を用意する予定だ。
1号店の販売動向を見ながら多店舗展開も検討する。県内のほか東京都内などの駅ビルや百貨店などが有望とみている。

だるま食品は高速道路のサービスエリアや土産物店などで納豆を販売する。一方で包装箱にアニメキャラクター風のイラストを包装箱に入れた「水戸納豆カレー」や「チョコ納豆」などユニークな商品を開発してきた。
総菜店を通じて消費者と直接ふれあうことで「新しい納豆商品の開発や納豆の食べ方の提案などにつなげていきたい」（高野友晴専務）としている。

2010/08/24, 日本経済新聞　地方経済面 (茨城)より

参考リンク：だるま食品

7月初め、今年で11回目の日本のポップカルチャーの見本市「ジャパン・エキスポ」が開催された。このイベントは当初3000人の来場者しかいなかったが、今年は17万人に達する大事業にまで発展した。
ジャパン・エキスポは、日本のアニメやマンガ、ＤＶＤなどの商品販売・見本市を中心に、様々な日本関連のイベントが広い会場内で所狭しと繰り広げられる、いわば参加型見本市・夏祭りといった感じの催しである。このイベントを盛り上げているのは、参加者の3分の1を占める中学生や高校生を中心とした「コスプレーヤー」たちである。
出展ブースの数は昨年の500から600に増え、トークショー、コスプレショー、漫画教室、コンサートなどのイベントは650を数える。武道も人気があり、柔道、剣道、合気道、薙刀、そして弓道などのデモンストレーションがあった。

毀誉褒貶はあるが、マンガ・アニメなどのポップカルチャーを入り口として海外における総合的な日本理解が進むことは決して間違ったことではない。今の日本がアニメだけ、あるいは伝統文化だけで語れるとは思われていないからこそ、総合的な日本文化展示に収斂していく方向にあるのだと思う。
ポップカルチャーの是非を論じている段階ではない。その影響力はもはや無視できない現実だ。マンガやアニメを入り口に、日本語を学び、日本の伝統文化に興味を持つ若者がどんどん増えている。在仏日本大使館の現地職員にはそうしたきっかけが今の職につながった者も多い。

国際交流基金の世界最大の拠点、日本文化会館が開館から13年間、フランスにおける日本文化発信本部として多種多様なイベントを企画してきた。しかしここ数年、予算は毎年減額され、事業仕分けの対象にもなった。会館運用基金が返上されたため、毎年の運営費交付金に頼らねばならない状態となった。
各国の対外広報文化予算を比較すると、2008年の統計で中国が国家予算の0.51％（4775億円）、韓国が0.79％（1169億円）に対して、日本はわずか0.12％（1018億円）である。在外公館での文化活動は極めて不自由で、制約が多いのが現実だ。

資金面での問題と同時に、広報文化外交の体制づくりも不可欠である。
第一は、外務省の文化担当専門官の本格的な育成だ。文化交流事業には政府や政治家がかかわることも多く、公式な外交ルートでの情報交換や協力が不可欠である。
第二に、知的交流と日本語の普及は徐々に広がっているものの、まだ十分とはいえない。専門的知識と技術を持ち、行政にも通じている人材の育成が急務だ。
第三に、日本の外交戦略・外交的な見識を海外に伝えていくことが重要だが、この部分も弱い。「平和的な文化大国」としての日本のイメージは、そのための基礎としては十分であるが、主体性と普遍性のある外交見識の育成をどう進めるかが問題である。
最後に、戦略的な地域・分野の優先順位と予算の重点配分は再検討した方がよい。たとえばパリで評価されることは欧州全体、そして世界全体に大きな影響力を持つ。そうした事情も考慮しながら、戦略的な広報文化外交の強化政策と、そのための人材育成が急務である。

わたなべ・ひろたか　1954年生まれ。パリ第一大学博士課程修了。専門は国際関係論

2010/08/23, 日本経済新聞　朝刊より

日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続く日本ではなく、ＩＰＯが回復し株取引も活発な韓国や台湾で、来年度までに10社以上が上場申請する見通し。上場で知名度を高め、現地の事業展開にも生かす。有力企業の海外上場が増えれば、日本の新興株式市場の空洞化が加速する可能性がある。

アニメ制作のディー・エル・イー（東京・千代田）は2011年6月までに台湾証取に上場申請する。日本での上場を計画してきたが、日本のアニメは海外で評価が高いと判断し方針転換した。台湾の制作会社とも提携しており、上場を機に台湾での事業を拡大する。

2010/08/22, 日本経済新聞　朝刊より

千葉県は20日、千葉市の幕張新都心の未利用地の分譲を9月めどに再開すると発表した。このほど千葉市と同未利用地の活用について基本方針を定めたほか、企業ニーズなどを調査し一定の需要が見込めると判断した。幕張新都心は街の顔である幕張メッセの集客力低下や一部企業が流出するなど地盤沈下への懸念が強まっている。分譲再開で新都心全体の活性化を急ぐ。

再開対象となるのは、新都心のうち幕張メッセの北西に位置する「拡大地区」の千葉市部分。通称「豊砂地区」と呼ぶ区画で残る未利用地18.3ヘクタールを分譲する。
これまでの商業施設や企業のオフィスなど業務施設だけでなく、アミューズメント施設などもできるようにした。
同区画の商業施設としては米系の「コストコ」があるものの、2006年9月以降、企業への土地売却例はない。土地の利用方針の見直しや景気低迷で、2007年3月に分譲を凍結していた。

事前の調査で「需要はある」（県企業庁）と判断したとはいえ、企業の投資姿勢は依然慎重。分譲がスムーズに進むかは不透明な情勢だ。
幕張メッセは主力イベントの「東京モーターショー」が流出。家具販売の大塚家具は新都心に構える大型ショールームを今秋、閉鎖する。
交通アクセスのよさやブランド力を求めて企業の東京回帰が進むなか、新都心の魅力は薄れつつある。
県はアミューズメント施設や複合的な開発を認める方針だが、一歩踏み込んで「複数の企業体による開発を後押しする仕組みが必要」（ちばぎん総合研究所）との指摘もある。

2010/08/21, 日本経済新聞　地方経済面 (千葉)より

東京ビッグサイト（東京・江東）はこのほど、会議棟のライトアップを始めた。発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った7色の光が連続的に変化しながら建物を照らす。施設の魅力を高めてイベントの開催件数が減る夏や冬の集客につなげるとともに、イベント開催時には演出にも利用する。

23基のＬＥＤ照明を新たに設置、午後7～10時まで7色の光でライトアップする。
9月1日から10日までは海をイメージした青系統の色で照らし、都内で大きな花火大会が開かれる日には、打ち上げ花火が爆発する瞬間をイメージした照明にする。
11～12月にも実施を予定している。
2011年からビッグサイトで開く東京モーターショーなどでも、イベント内容に合わせたライトアップをする計画だ。

2010/08/21, 日本経済新聞　地方経済面 (東京)より